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A－Z

CSO 市民社会組織

Civil Society Organization
NGO/NPOよりも広義で使われる民間・市民グループのこと。社会的企業、労働組合、宗教団体、学生グループなども含まれる。日本では、NGOは海外、NPOは国内で非営利の社会貢献活動と別物のイメージがあるため、国連会議の場では「CSO」の表現を使うことが多い。

DRR 防災・減災

Disaster Risk Reduction
阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験した日本にとって最も貢献できる分野であり、自然災害の経験や教訓、防災技術や先進事例などを他国・地域で活用されるよう取り組んでいくことが期待されている。

ESD 持続可能な開発のための教育

Education for Sustainable Development
ユネスコの提唱する、持続可能な未来をつくる人材育成を目指す教育のこと。社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動を指す。

IPCC 国連気候変動に関する政府間パネル

Intergovernmental Panel on Climate Change
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。国際的な対策に科学的根拠を与えるため、国際交渉に強い影響力を持つ。

JBO2（生物多様性及び生態系サービスの総合評価）

日本における生物多様性や生態系サービスの状況を評価した最新の報告書「JBO2：生物多様性及び生態系サービスの総合評価（Japan Biodiversity Outlook2）」。長期的観点からみると生物多様性の状況は悪化傾向にあり、その主要因としては「第1の危機（開発・改変、直接的利用、水質汚濁）」「第2の危機（里地里山等の利用・管理の縮小）」「第3の危機（外来種、化学物質）」「第4の危機（地球規模で生じる気候変動）」が挙げられている。同報告書には、自然と人びとの暮らしの関わりとその変化を知るうえで参考となる多くの情報が掲載されている。

MDGs ミレニアム開発目標

Millennium Development Goals
開発分野における国際社会共通の目標で、2015年までに世界の貧困を半減させようとする国連と加盟国の開発目標。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された2015年に新しい枠組みに切り替わる。

OPEN 2030 PROJECT

2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、社会・企業・生活者の未来へのアクションを創り出すことを目指す事情開発プロジェクト。SDGsの17の目標のうち、特に目標12（持続可能な消費と生産）を中心に研究者、企業、NGO、政府、社会企業家など多様な主体が協働して、社会課題の可視化や、解決のためのアイデアを出し合うワークショップ、事業開発などが展開される。慶応義塾大学政策・メディア研究科蟹江憲史氏を実行委員長に、フードロス・チャレンジ・プロジェクト、（株）博報堂、（株）クレアン、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）が事務局を務める。本サイトの運営をしているEPCからは星野智子が実行委員として参加。
プロジェクト公式サイト：http://open2030project.com

SDGｓ 持続可能な開発目標

Sustainable Development Goals
ポストMDGsの交渉の中で生まれてきた新たな開発目標。　持続可能性（サステナビリティ）の視点から、貧困だけでなく気候変動や生物多様性など環境面・社会面を考慮した目標を設定し、2015年からの発行を目指している。

SDGコンパス

企業が自社の戦略をSDGsと関連付け、SDGs実施に向けた貢献を測定するためのガイドライン。GRI(Global Reporting Initiative：サステナビリティ・レポートのガイドラインを提唱する非営利組織)、国連グローバル・コンパクト（持続可能な成長を目指す企業・団体の自発的イニシアティブ）、WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の3者によって作成され、2015年9月の国連SDGsサミットで発表された。SDGsコンパスはウェブ上で公開されており、SDGsに関連する既存のビジネスツールや指標についても調べられるようになっている。
参考：http://sdgcompass.org

Sustainable Energy for All（すべての人に持続可能なエネルギーを）

国連が2011年9月に発表した、貧困、疾病等をなくすための新たな取組。すべての人がエネルギーを利用できること、すべての人がクリーンで持続可能なエネルギーを確保し、気候変動によるリスクを最小限にすることなどが述べられている。

あ行

アジェンダ21 （Agenda21）

Agenda 21
1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

か行

気候変動枠組み条約（UNFCCC）

UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change:
地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。「気候に危険な人為的影響を及ぼすことにならない水準で、温室効果ガスの大気中の濃度を安定化させる」ことを目標とする。

国連グローバルコンパクト （UNGC）

UNCG: United Nations Global Compact
企業を中心とした様々な団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。UNGCに署名する企業・団体は、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開している。

さ行

サーキュラー・エコノミー(Circular Economy)

直訳すると、循環（する）経済。廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）の他、資源の効率利用や環境負荷低減などを意識した、持続可能性の実現が企画やデザインに組み込まれた経済のあり方のこと。EUを中心に推進されていて、2015年に「サーキュラー・エコノミー戦略」が発表される。持続可能な消費と生産がSDGs目標12に策定され、「国連持続可能な消費と生産の10年」もスタートしていることもあり、今後、グリーンな経済への移行に向けた具体的戦略策定が各国で進んでいくことが予想される。新しいビジネスモデルやイノベーション、ライフスタイルの変化が生まれることによる、経済発展の新しいあり方を模索する動きにつながる。

自然資本（Natural Capital）

Natural Capital
経済学の資本の概念を自然に対して拡張したもので、多様な生物（植物相、動物相）と、それらをはぐくむ水、土壌、大気などの生態系サービスや鉱物資源、化石燃料の供給源。自然を守ることに客観的価値を与え、保全への取組が加速される期待が高まる一方、数値化しきれない価値が見落とされるとの懸念もある。

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

The World Business Council for Sustainable Development
1992年の地球サミットに対応して1991年に世界33カ国から経済人が集まって設置された会議。現在では、35を超える国の約170の国際企業によって構成され、20の産業部門にまたがるものとなっている。経済成長、生態系のバランス及び社会的進歩を3本の柱として活動を続けている。

生物多様性条約（UNCBD）

United Nations Convention on Biological Diversity
生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルでとらえ、1.生物多様性の保全、2.生物多様性の構成要素の持続可能な利用。3.遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする国際条約。CBDと訳されることもある。

た行

ダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity & Inclusion）

ダイバーシティ（Diversity）は「多様性」、とインクルージョン（Inclusion）は「包摂」などと訳され、ダイバーシティ＆インクルージョンとは、年齢、性別、国籍、価値観など、一人ひとりの違いや異なる個性が尊重され、多様な人たちが対等に関わり合いながら一体化する社会をつくることを目指すこと。SDGsの基盤となる「Leave No One Behind（誰も取り残さない）」という考えにも通じ、多様性を活かすことが組織の優位性を高めるとして、ビジネス界でも注目が高まりつつあるこの概念。

データレボリューション（Data Revolution）

インターネット技術の進歩やソーシャルメディアなどの普及に伴い、これまで以上に多様な方法で膨大なデータを収集・分析・活用することが可能となっている。こういった背景を受け、Post2015年開発アジェンダのハイレベルポリティカルフォーラムがデータレボリューションの必要性を提言。2014年8月、国連事務総長が「意思決定やモニタリング、評価測定にはタイムリーで有効なデータの活用が必要不可欠」との認識のもと「持続可能な開発のためのデータレボリューション」を提言し、専門家アドバイザーグループが設立された。同ブループは11月に「A WORLD THAT COUNTS」という報告書を提出し、持続可能な開発にデータを役立てるための5つの提言（1：方針・基準に関する国際合意の開発、2：公益のための技術・革新の共有、3：能力開発のための新たな資源、4：調整と動員のためのリーダーシップ 5：SDGsデータにおけるいくつかの速攻成功例の開発）を行った。

ま行

マルチステークホルダー（Multi-Stakeholder）

Multi-stakeholder
多様な主体。持続可能な社会の構築には行政や自治体、研究者、民間企業、CSOなど多様なセクターの協働が不可欠であり、これらを総称する「多様な主体」を指す言葉として使われる。

メジャーグループ（MG：Major Groups）

Major Groups
1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21では、持続可能な開発を達成するための国連の動きに全ての市民が参加できるように構成された、9つのセクター別グループ（「女性」「子ども・若者」「農業者」「先住民」「NGO」「自治体」「労働組合」「科学・テクノロジー」「ビジネス・産業」）

ら行

リオ+20（Rio+20）国連持続可能な開発会議

Rio+20 United Nations Conference on Sustainable Development
ブラジル政府が，1992年の「国連環境開発会議（地球サミット）」から20周年を迎えるのを機会に，同会議のフォローアップ会合を行うことを提案したことを受け，2012年6月にブラジル・リオデジャネイロで開催された。

レジリエンス

Resilience
災害などの困難に対する強さを表す言葉。日本語では「強靭性」と訳されたりもするが、耐久性だけでなく、復興や再生の力を含むことから「回復力」や「しなやかさ」と表現する人もいる。