国連気候変動リマ会議（COP20・COP/MOP10）閉幕
2014/12/24

2014年12月1～14日、南米ペルーの首都リマにおいて、COP20・COP/MOP10（国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合・京都議定書締約国会議第10回会合）が開催され、2015年12月にフランスのパリで開催されるCOP21/CMP11で新たな国際枠組み合意を実現することを目的としました。
今回の会議では下記の3つが主要論点でした。

1.新しい国際枠組みの中での国別の温室効果ガス排出削減目標案のあり方
2.新しい国際枠組み全体の「要素」（elements）
3.新しい国際枠組みがスタートする2020年までの取り組みの底上げ

WWFジャパンの以下のサイトに詳細が紹介されています。
http://www.wwf.or.jp/activities/2014/12/1239514.html

会議では、2013年のCOP19で決定されたことを再確認され、2015の可能あれば3月までに削減目標を提出することが促されました。削減目標に入れべき情報として以下の削減目標に入れるべき情報として挙げられました。

・目標の基準年や約束期間
・範囲や対象ガス
・目標を計画するプロセス
・人為的温室ガスを計量可能な形で提示するための前提や手法
・吸収源

提出された各国の目標案はウェブサイトで公開され、2015年10月1日までに提出された目標案を11月1日までに、各国の目標案を足し合わせた効果について統合した報告書が準備されることになりました。

全体としての目標案としては、途上国のグループ間での意見の相違が目立ち、先進国との対立が相まって、当初の議長案に書かれていた内容より弱くなってしまいました。
決定文書では多くの妥協がなされ各国の目標案が2℃目標と照らして意欲的で公平なものであるかを評価するプロセスが大幅に弱まってしまったことは残念でした。

[各国の日本に対しての対応]

EU、米国、中国は2020年以降の温室効果ガス排出削減の新目標発表や、途上国支援のための「緑の気候支援」に合計100億ドル拠出する意思が日本を含む多くの国の政府から表明されたことなどは、政治的な気運の高まりを示しました。
しかし、温暖化対策の目標や方針を持たない日本は、NGO、潘基文国連事務総長、COP21議長国であるフランスなどから、早期に意欲的な目標案提出を求められることとなりました。
また、「温暖化対策のため」と言い国内外でCO2の大排出源である石炭火力発言を拡大させる日本政府に対し、大きな批判が集まりました。
今後、パリ会議に向けた準備が整っていない日本は、削減目標案と政策の検討を加速させる必要があります。
先進国である日本が来年3月までに意欲的な目標案提出し、リードすることで他の途上国の行動を促すことにもなるでしょう。